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2010年5月 4日 (火)

憲法9条、25条実現意見広告

100504_2 昨日の憲法記念日、読売新聞と西日本新聞に『基地はいらない、核の傘もいらない、人間らしく生きたい 憲法第9条、25条実現!』という意見広告が掲載されていたのをご存じですか?

これは一般市民約8200名のカンパによる「意見広告」で毎年、53日にいずれかの全国紙と地方紙に順次掲載されています(昨年は朝日と北海道新聞)。昨年に続いて私の名前も賛同者に連なっています。

広告の趣旨は、「基地の移設ではなく閉鎖を」、「軍事同盟をやめ平和友好条約を」、「明日の希望が持てる社会を」、「国民投票法施行・9条改憲にNo!」というもので、憲法に謳われているものの、なし崩し的な政策により形骸化の危機に陥っている平和主義(9条)と生存権の保障(25条)の「実現」を求めるものです。

今は特に普天間基地問題が大詰めを迎えていることもあり、日米安保体制を根本的に考え直す時期ともいえます。発足時にペルシャ湾への艦船派遣を中止し、日米対等を謳った民主党政権には一縷の期待を抱いたものの、昨今の鳩山政権の言動には目と耳を覆うばかりです。鳩山首相は本日になって沖縄に出向き、ようやく(というか今更だが)「辺野古+徳之島」抱き合わせ案という最悪案を沖縄県知事に対して正式提示しました。安保体制問題には真正面から取り組まず、本来の交渉先である米国を差し置いて(よほど怖い?)、その場凌ぎで負担を弱者に押し付けようとする鳩山政権の方策は完全に間違えているとしか思えませんし、本来、国民を守るべき政府としてあるまじき行為を行っているのではないでしょうか。

戦後処理に加え、冷戦と朝鮮半島の有事を想定した日米安保条約の改定からすでに50年が経とうとしています。この間、日米安保条約による米軍基地の存在は、結果として日本を好むと好まざるに拘わらず、ベトナムやイラクへの米軍侵攻に加担させていきました。確かに、北朝鮮の核問題や中国の軍事力増大などは私たちに強い危機感を与えます。しかし、沖縄の米軍基地による「抑止力」を単純に前提としてしまうのではなく、国連でも取り組みが開始されている「人間の安全保障」や「ネットワークによる安全保障」といった次世代の安全保障への知恵と取り組みが必要とされています。日本憲法第9条はそのことへの大きな武器になる筈です。

「辺野古+徳之島」抱き合わせ案にNo!を突き付け、また「普天間早期返還!」の声を大きくすることにより、軍事による安全保障体制が少しでも弱まることを願います。

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コメント

私の名前も載っているはずなんです。

投稿: 山口じゅん子 | 2010年7月26日 (月) 20時05分

山口さん、
虫メガネで探してみましたがお名前は発見できませんでした。匿名希望588名の中でしょうか?

投稿: YASU47 | 2010年7月26日 (月) 20時57分

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