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2007年8月26日 (日)

マレーシアにおけるODAダム事業

日本のODA(政府開発援助)の一環として、マレーシアに計画されているダム建設・導水事業に現地のNGOやマスコミが反対しています(環境NGO FoE-Japanによる)。70825oda_2

この計画は『パハン・セランゴール導水事業』と称し、首都クアラランプールを抱えるセランゴール州の水不足を解消しようと、隣のパハン州を流れるケラウ川にダム(3m3)を建設し、その下流の取水口から導水パイプライン(8km)とトンネル(45km)で河川水を運ぼうというものです。総額約1171億円、内820億円を日本政府がODA、すなわち日本国際協力銀行(JBIC)を通じた円借款で「支援」しようとしており、問題は下記の諸点と言われています。

(1) ODAの目的と対象国

そもそもODAJICAの活動等で知られる無償援助と今回のような長期低金利貸し付けの「円借款」から成り立っています。マレーシアは一人当たりGNP3,400ドルと世銀基準の2,995ドルを上回ることからも中進国と位置付けられ、円借款の供与可能な分野が限定されると共に、通常金利は1.7%が適用されます。しかしながら、今回の計画にはダム事業としては過去最大規模の融資というだけではなく、本体事業に0.95%という特別な低金利が適用されようとしています。

(2) 事業の必要性            

事業の前提となる水需要予測を含めた計画書がマレーシア国内においては制限つき部分公開(コピー不可)、日本においては実に90%が黒塗りされたままの公開となっており、実質非公開となっています。この点は日本の国会でも採り上げられましたが今だに改善されていないようです。現地ではNGO、専門家、マスコミ等が独自の需要予測と諸代案を元にこの巨額借金事業への反対の声が上げています。そのひとつに2003年時点での無収水率が43.9%という問題があります。これは給水量の半分以上が漏水、盗水等による損失ということで、まずは現状システムの改善が先決ではないかという主張です。事業の前提そのものが不透明と言わざるをえません。

(3) 環境評価

ダムの建設により約1,517ha(東京ドームの324個分)の森林保護地域が水没し、下流域を含めた生態系への影響が懸念されています。

(4) 先住民族の移転と補償

移転戸数は96世帯(520人)とこの規模のダム事業としては大きくはないのですが、オランアスリと呼ばれる先住民族への説明、同意、補償等が不明朗と言われています。(上の写真は水没予定地区のオランアスリの住居)

両国間での820億円の融資合意はすでに20053月になされているとのことですが、現在は詳細設計会社が決定したところであり、本体融資は未実行とのことです。今後更に、国際入札によりこの巨額事業を請け負う工事業者の選定作業に進むのですが、どうしてもダム、土木工事につきまとう不透明さが懸念されてしまいます。この事業には私たちの税金が使われるということだけではなく、果たしてマレーシアの国民にとって背負わねばならない巨額借金に見合う価値があるものかどうかを100%の透明性をもって示してもらいたいものです。ODAの目的のひとつに非援助国の貧困、飢餓、災害などへの解決支援や環境改善を通じて国際社会の発展に貢献すると共に、我が国の平和的な安全保障の手段というものがあります。この点に異議はありません。だからこそ、一層の透明性の確保と国会やNGOの活動を通じた、国民による監視の強化が必要であるといえます。

尚、本事業に関しては以下のFoE JapanHPに国会での質疑応答も含めて詳細に記載されています。

http://www.foejapan.org/aid/jbic02/kelau/index.html

また、ODAに関する外務省のHPは以下です。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/

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