ロシアとウクライナ

のっけっから固い話題となりますが・・・。

新年早々の天然ガス価格をめぐるロシアとウクライナの対立は、ロシアによるガス供給停止という荒療治の余波を受けたヨーロッパ諸国の介入もあって急転直下、当面の収束に至りました。しかしながら火種は燻ぶったままであり、再度の抗争が予想されます。

今回の事件は、ヨローッパ諸国のロシアへのエネルギー依存度の高さと旧ソ連邦諸国間の軋轢の深さというものを再認識させるという意味でとても興味深いものでした。

ロシアへのエネルギー依存

例えば、ドイツにおいてはエネルギーの約３３％をロシアに依存しているとのことです。今回の事件の結果、安全保障の見地から、ヨーロッパ諸国による中東や北アフリカからのLNG輸入計画やロシアを経由しない中央アジアからの輸入計画に弾みがつくことは容易に予想されます。日本にとっても２００８年からの供給が予定されているサハリン２プロジェクトからのLNGに続く、サハリン、東シベリアからのパイプラインを通じたガス、石油輸入計画の見直し機運が高まるであろうことは必至です。長い目で見た場合、今回のロシアによる強行処置は裏目に出たように思います。

旧ソ連諸国間の軋轢

ロシアとウクライナはソ連時代の友邦というだけでなく、民族、歴史、言語、文化の諸点において双生児のような関係でした（ロシアのルーツがそもそもウクライナのキエフ公国にあり）。それが、ソ連邦の崩壊と共に、脱ロシア・入欧を目指すウクライナとかっての盟主に固執するロシアとの距離が次第に遠去かり、昨年のユーシェンコ大大統領の登場により両国の亀裂は決定的となりました。しかしながら、ウクライナ国内の保守派（ロシア派）の勢力はまだまだ根強く、今後の展開は予断を許しません。

また、今回の事件で浮かび上がったのは、やはり旧ソ連邦の構成国であり、安価なエネルギー供給国としての中央アジア諸国の存在です。その政治安定性も含めて、この地域の動向が大きく鍵を握っています。

これからの社会

今回の出来事を通じて、エネルギー消費というものを再考させられました。今は「資源バブル」とも言われています。一昨年以来の異常ともいえる原油高（本日、６７＄/バーレル）にも拘わらず、各国では膨大な量の生産と消費のサイクルが続いています。おりしも人口減少に向かう日本、地球の温暖化を加速し、限りある化石燃料を使い続けてきた消費サイクルに少しでも歯止めがかかればと思います。車、エアコン、TV、ネオンに囲まれた生活からの脱却は簡単ではありませんが、国家によってエネルギーの元栓を閉鎖された今回の出来事を教訓に出来ればと考えます。併せて、エネルギーの争奪を理由とする戦争や紛争に歯止めがかかることを願うばかりです。